この冬、発熱の可能性を少しでも下げるためにインフルエンザワクチンを接種しませんか。



インフルエンザの治療法は確立されていますが、今期は熱が出ると不都合が生じます。
インフルエンザにしろ新型コロナウイルスにしろ検査をして陽性反応が出れば何の病気かはっきりするのですが、検査結果が陰性の場合は全て新型コロナウイルスかもしれないと考えなければいけません。



この混乱を少しでも防ぐために厚労省からはインフルエンザワクチンの供給量を増やしたと発表され、千葉市からは全年齢（6ヶ月未満を除く）を対象に助成金の支給を予定するなど、インフルエンザワクチンを接種するように推奨されています。

＜熱が出た場合の職場復帰基準＞
例年、インフルエンザは職場復帰まで５日必要でしたが、今シーズンは熱が出た場合、職場復帰まで８日必要になる可能性が出てきました。



厳密に言うとインフルエンザであれば発症後に５日経過し、かつ解熱後２日たっているという条件が職場復帰に必要です。



しかし、今年度はコロナウイルス以外の病気と診断できない場合には、発症後に８日経過していて、かつ解熱後３日を経過していることが職場復帰の条件になります。



日本産業衛生学会と日本渡航医学会による「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」の基準は下記の通りです。
発熱や風邪症状を認める者の職場復帰基準：新型コロナウイルス感染症との診断に至らず、解熱・症状が軽減した場合は次の 1) および 2) の両方の条件を満たすこと
1) 発症後に少なくても 8 日が経過している
2) 薬剤*を服用していない状態で、解熱後および症状**消失後に少なくても3日が経過している
*解熱剤を含む症状を緩和させる薬剤 **咳・咽頭痛・息切れ・全身倦怠感・下痢など

つまり、熱が出たり咳や咽頭痛などの症状が出た場合は、PCR検査が陰性であったとしても新型コロナウイルス感染症の可能性を考えて対応しなければなりません。



さらに、インフルエンザに罹患したとはっきり証明するためには迅速診断キットが有効ですが、3人に1人はインフルエンザであるにもかかわらず陽性反応が出ません。



そして検査陰性の場合、新型コロナウイルス感染症かもしれないので８日間の就業制限がかかってしまいます。
このような混乱はインフルエンザワクチンの接種で回避したいところです。

＜ワクチンの供給量と千葉市の助成金＞
加藤勝信厚生労働相は8月25日の閣議後記者会見で、今年度の冬のインフルエンザワクチンの供給量が昨季より7%多い約3178万本になる見込みと発表しました。
1本に大人約2人分入っているので大人量で換算すると約6356万人分になります。
今までのインフルエンザワクチンの1シーズン最大消費量は2700万本だったのでそれに比べると約18％余裕があります。

また、千葉市はインフルエンザワクチンの助成を拡大する予定になっています。
インフルエンザワクチンの助成対象者は生後6カ月以上65歳未満の市民で、期間は10月1日から12月31日までです。
費用から自己負担額1800円を除いた額を助成します。（上限3000円）
9月8日以降に市議会で補正予算案が提出されます。
これによって以前からある65歳以上の制度とあわせて生後6ヶ月以上の全年齢に対してインフルエンザワクチン費用が助成される予定です。

＜インフルエンザワクチンの開始時期や予約について＞
予防接種専用の時間帯は月・火・金の14時半から15時までです。
インフルエンザワクチンは10月1日から接種を開始します。予約は2ヶ月前から受付可能で、10人ずつ予約が取れるように設定しました。

＜予防接種予約はこちらから＞



もちろん通常の診察時間内に接種も可能です。
特に金曜日と土曜日の午前中は医師が二人体制なので、それほどお待たせすることなく予防接種を受けられると思います。

なお、助成金の申請方法などは千葉市のHPをご覧ください。